株主優待ってオワコン？？
株主優待が届く季節になりました。3月決算分が届く季節です。
カタログギフトやクオカード、自社製品の詰め合わせなどが、その企業の株を保有しているだけで頂けていまいます。
毎年楽しみにしています。
何といっても配当金も頂いて、その上に優待制度でプラスアルファの企業からのプレゼントが頂ける、更に値上がり益のキャピタルゲインまで頂ける。
考えてみれば、物凄くお得な制度です。
各企業の自主的制度ですが、2022年4月東証のカテゴリー変更で存亡の危機？です。
株主優待では有名なオリックスやJTが優待廃止など衝撃が走りました。
全体的にどうなるか、今後がどうなるか気になりますね。維持されるのかオワコンなのか気がかりです。
結論からですが。株主優待は終わらない。維持されるです。
なぜ、優待制度存亡の危機かと、なぜ優待制度が維持されるかを説明したいと思います。よろしくお願いいたします。
そもそも株主優待って？
最初にでも触れましたが、株主優待制度は
簡単に言えば企業から株主へのありがとうのプレゼントです。自社株を保有している、つまりオーナーに感謝の印という感じです。
日本独特の制度です。古くは明治時代からの風習です。日本人は贈り物に弱い国民性です。上手くその心理を利用しています。
保有株数で優待に差が出たり、一定の年数保有すると優待の権利が発生するなど、企業側も工夫しています。
それくらい重要視している事が分かります。
東京証券取引所のカテゴリー変更の内容と理由
東京証券取引所のカテゴリー変更が2022年4月より実施されました。
その影響で最近、改悪と廃止が目立つようになったようですが、
瀬戸際になった感もある？？
カテゴリー変更とはどんな内容か、その影響を説明します。
株式市場のカテゴリー変更内容
2022年4月のカテゴリー変更で東京証券取引所の、東証一部上場や二部上場などのカテゴリーから、
プライム市場、スタンダード市場、グロース市場、に変更が有り以前に必要だった株主数の定義が変りました。
2．変更理由。海外投資家と不公平解消
カテゴリー変更の理由は、海外投資家からの圧力もあったのと、株式市場の活発化が目的だと思います。
日本株の大半は海外投資家により買われている事実があります。その海外投資家からは、株主優待は不公平と言われていたようです。
何故？優待が貰えるのは日本人だけなのです。同じ株を保有していながら、恩恵に差があっては不公平感は否めません。
機関投資家からは大量の株を保有していながら、本来配当金で分配されるはずの取り分が貰えないのは、納得しがたいのは当然ですね。
ちなみに機関投資家とは、企業や組織に所属したプロ投資屋さんですね。
上場維持の株主数に変更があり、株主を繋ぎとめる必要性が減少した。
上場維持に必要な株主数の制限が緩和された為、個人株主を繋ぎ止める必要性も減りました。
株主優待にも陰りがと思われましたが、現在は一服感といった感じのようです。
カテゴリー変更により企業側の優待制度メリット減少
カテゴリー変更前は東証一部と二部に分かれていました。一部を維持する為には株主数に制限があり
一定の株主数を維持しないと東証一部を維持できない為に、優待制度で個人株主を繋ぎ止める必要があったのです。
つまり、カテゴリー変更で株主優待を企業側が維持するメリットが減りました。
東証一部は上場基準が厳しい為に、投資家からの評価が高くなり、資金調達が容易になる、社会的信頼度も高い為に金融機関からの融資が受けやすいメリットがあります。
企業は極論、金融機関が経営しているといっても過言でないです。
株主が優待株を保有するメリット
ここで株主側が優待制度を利用するメリットデメリットを見てみます(^^
1．なんといっても優待品が貰える
日本人は贈り物に弱いです。心をくすぐられます（笑）
2．優待品以外に配当金も頂ける
優待品だけでも嬉しいのに、配当金まで頂ける。嬉しさ倍増
3. 企業オーナーになれる
株を保有する事は、その企業のオーナーです。企業によっては、優待を使うとお礼を言っていただけたり、経営に意見も言えます。お店で、あの柱1本くらいは自分の所有？なんて想像すると夢が広がります。
4．不労所得を増やしＦＩＲＥも夢ではない
不労所得で経済的自由を手に入れる手段になる
５．配当と優待を足した利回りは破格
配当金だけでは、あり得ない利回りが得られる。
最強利回り260%なんて破格な優待もあります。凄いの一言です。
株主が優待株を保有するデメリット
1．経営側の都合で突然の廃止と改悪がある
やはり、予算やもろもろの都合で、予想外の変更が頻繁です。
2.つい優待に目がくらみ、欲しくもない株が気になる
優待だけに目がくらみやすい。買うにはリスキーな株にも目がいってしまう。
誘惑があるのも事実です。
3．使わず期限切れでヘコむ
そのままです。優待を受け取っても忘れて期限切れ。失態です。
ここで結論。完全に終わる事は無い
今までの説明でも、オワコン？と思ってしまいますが、クオカードやカタログギフトは減少傾向になるかもしれませんが、
しかし、自社製品のギフトやクーポン券の株主優待は維持されるのでは思います。
理由は、顧客の繋ぎ止めや、自社製品ＰＲになるからです。自社のサービスを売り込みたい顧客維持の観点からも重要だからです。
この競争社会です。ファンとして株主を繋ぎ止める事にメリットがあるはずです。
また、企業イメージ良くする効果も期待できます。
現在は企業イメージのダウンを嫌がるモラルとコンプライアンスの影響が強い時代です。
世間からのイメージダウンを企業は嫌がります。優待制度はイメージ戦略に効果が高いです。
何といっても日本人は贈り物に弱いですからね（笑）
意外とカテゴリー変更後も企業側も優待を手厚くする場合と、ＳＤＧｓに繋がる優待を実施する動きがあります。
ＳＤＧｓが今後のキーワードかもしれません。
まとめ
最初に変化があると、日本は右へならえで、雪崩式にガラっと変化しやすいですが、いずれ何かの形で株主優待が見直されないとも限りません。
しかし、株主優待を利回りで考えると、配当金ではあり得ない金額になるのも魅力的です。
状況を見て柔軟に対応していけば、まだまだ株主優待にうま味もあると思います。
また、廃止になっても大丈夫なように、配当金も視野に入れ優待株を保有はアリだと思います。
実際に私も優待券を利用し今回激安でテレビを購入できました。
優待株は楽しいしお得です(^^♪
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